防災・減災への取り組み

もし震災が発生しても行政からの公助が期待できない場合、自助・共助の考え方が大切になります。

震災時に避難所が運営できない場合も想定されますが、対応策がないのも現状です。

そんな中、マンションオーナーの意見として「震災後、建物オーナーとして出来る事はあるのではないか？」とのご指摘を受け、震災前から備える事で減災の気持ちを広げていきたいとの思いから「地域防災アドバイザー協議会」を設立し、「建物防災アドバイザー」が誕生しました。

不動産所有者への防災のアドバイザー派遣を行いながら、防災・減災活動を広げていこうと活動しております。

東日本大震災が起きた際、避難所に指定されていた仙台の学校には人が溢れ、避難した方が教員に罵声を浴びせるという事例も起きました。

自宅避難を呼びかける動きが進む中、発災後にどうやって自宅で生き延びるのか？

企業はどうやって社員の安全を守るのか？

またまた議論すべき課題も多いのが現状ですが、1歩ずつ進んで参ります。

■「地域防災アドバイザー協議会」による勉強会の開催

■「建物防災アドバイザー」による建物診断

◼️食物アレルギーや食事制限のある方に対応した防災食（防災フード）の販売

◼️折りたたみ式ヘルメットの販売

建物における防災・減災対策はまだまだ認知がされていない事が多く、いさ災害が起きた際には大切な資産が被害を受ける可能性があります。

あまり議論されてこなかった「役所や避難所が被災してしまった場合」を想定し、今だからこそできる対策を

考えています。

「建物が帰宅困難者を一時受け入れするのは可能か？」

「賃貸マンションのオーナーの立場として、居住者とどこまで共助できるのか？」

様々な状況を想定し、アドバイスする為に

「建物防災アドバイザー」派遣事業を行なっております。

「公助」が期待できない場合にどれだけ「自助」「共助」を行う事ができるのか。

日々様々な議論を交わしております。

兵庫の地域で防災、減災活動に携わってきた教育者や研究者・行政の実務者が活動を連携し、情報を共有することによって防災、減災事業の成果に結び付けていく場である「ひょうご防災連携フォーラム」に参加しています。

「事業継続計画(BCP)」の策定・運用を準備することにより、緊急時に行うべき行動や緊急時に備えて平常時に行うべき行動をあらかじめ整理し取り決めておく事ができます。

ただ、企業内ではまたまだBCPの整備が進んでいないのも現状です。

企業を永続させる為、各企業の担当者と事業継続計画の立案・避難訓練の運営などのお手伝いをしています。

教育機関にて防災についてのお話をさせて頂きながら、、震災を経験していない学生達との情報共有を行なっています。

近鉄百貨店にて行なっている「縁活」の「ひまわり架け橋プロジェクト」

子供達とひまわりの植え替えを行いながら、防災について話をする機会を作っています。

堺市都市緑化センターにて行われている花育活動の中でひまわりの種を植え、子供達に被災地について考えてもらうきっかけ作りを進めています。

神戸学院大学は、阪神・淡路大震災の震源地に最も近い大学として、2006年に学際教育機構「防災・社会貢献ユニット」を立ち上げ、2014年4月、社会防災学科を開設。

阪神・淡路大震災や東日本大震災などから得られた知識を学び、誰もが安心して暮らせる社会の実現を探っています。

そんな「防災・減災のプロフェッショナル」を目指す学生達の支援のコーディネートのお手伝いをしています。

地震や豪雨などの自然災害が多い日本では、常に災害に対する意識を高め万全の準備をしておく必要があります。

地域社会における防災・減災の基礎的な考えや知識・現状など、それぞれの課題についての考えを深めていきます。